「すごい会議」を導入したきっかけを教えてください。

城之内：「すごい会議」がどんなものか、最初はよくわからなかったんです。そもそも僕自身は他人の思考回路を脳内にインプットするのが嫌で、「勉強会や研修は一切受けない」と、意思決定して生きてきました。一族全員が経営者という環境で育ち、幼少期から父親に経営やファイナンスの指南を受けてきたため、経営に必要なマインドは体に染み付いています。

誰かのマネをして二番煎じでいるうちは勝てない。僕自身の過去の経営も、既存の固定概念を壊して形にしてきたものばかりです。

ただ、そういった環境にない僕以外のスタッフにとって「すごい会議」は、成長の機会になる。今の当社の成長フェーズに必要だと直感し、2分で導入を決めました。最大の決め手は「森さんだから任せたい」と、感じたことですね。

「今の成長フェーズに必要」と、感じた理由を教えてください。

城之内：きっかけは、幹部社員の退職でした。No.2として彼が指揮をとるうちに、他のメンバーは言われるがままに従う作業員のようになってしまっていた。

そんな状態で上の人間が抜ければ、組織は破綻し、仕事の基準も自ずと下がる。このままでは、僕が目指すグローバル展開も1,000億企業への成長も実現できません。

社員全員が高い視座で「なにをすべきか」を自律的に考え、高い基準で動ける集団にしたい。管理職の意識を高め、幹部候補を育てたい。危機感を感じていたタイミングで森さんと出会いました。

導入時に期待した成果は手に入りましたか。

城之内：組織全体の視座が上がり、スタッフが経営目線で自律的に考え行動してくれるようになりました。

また、この会議がいいのは、会社に必要な人材が可視化されること。創業時に採用した新卒メンバーが「すごい会議」を機に頭角を表したことで、この春には彼を子会社の社長に任命しました。そんな人材が数名でも生まれれば、何百億円という未来の成長を生み出す源になる。

当社が求める基準についてこれない人も浮き彫りになり、退職が進んだこともいい効果です。強豪校の部活動と同じく、実力さえあれば新人でもスタメンになれる代わりに、ついてこれなければ去るしかない。未来に向けた組織づくりが進みました。

定量的な面では、どのような成果が生まれましたか。

城之内：導入時に10名程度だった正社員数が50名を超え、売り上げは当時の3〜4倍に伸びています。会社の成長は、経営者と同じレベルで考えられる社員をどれだけ増やせるかがカギになる。この会議を導入していなければ、スタッフの視座の高さも基準の高い行動も生まれなかったと考えると、絶妙なタイミングで出会えました。

「すごい会議」は会社を伸ばす起爆剤ですね。

期待する成果が得られたとすると、なにが機能した結果だと思われますか。

城之内：森さんというコーチの力に尽きます。僕の意図を細かくヒアリングした上で会議を進めてくれるので、議論は必然的に僕が進めたい方向に向かいます。

同時に、会議メンバーが森さんを信頼し、慕っていることも大きな要素です。僕たちが目指すのは「No.1」なので、業界トップの人とだけ付き合いたい。信頼する人の言葉しか耳には入らないと考えると、つまり、当社のコーチは森さんしかいない。この出会いがすべてでした。

コーチから見て、このプロジェクトの成功の源はどこにあると分析しますか。

森（コーチ）：僕が最初に感じた城之内さんの印象は、「ぶっ飛んでる」人です。年商が数億円でも、「数年で1,000億、1兆円企業になる」と、豪語できてしまう自信とクレイジーさが魅力。

そんな彼だからこそ常に上を見ている一方で、若手社員は自分に見える世界との違いにギャップを感じてしまう。その乖離を埋めるのが僕の役割の一つだと理解しました。

会社としてどこを目指すのか、そのために自分たちをどう変える必要があるのか。城之内さんを含めた主要メンバーで合意形成できたことが最大のポイントでした。

もう一点、仕組みとして機能したのは、週次で実施する進捗会議です。KPIとマイルストーンをチェックしながらPDCAを回すことで、細かなところにもリアルタイムで目が届く。今までにない仕組みが事業成長の加速を後押ししました。

城之内：僕はある種の変態なので（笑）、365日、仕事のことしか頭になく、いかに事業を実現するか、ということしか考えていません。世の中に10兆円企業が存在する以上は、その規模まで成長できると証明されているということ。あとは「どうやるか」だけ。

とはいえ、僕一人では無理なので優秀な人材の採用が不可欠です。例えば、一人が3億円規模の会社を持ち、計1,000社をグループ会社化すれば自然と数字は積み上がる。シンプルな話です。

「勉強会や研修は一切受けない」と決めていた城之内社長にとって、「すごい会議」はどのような体験でしたか。

城之内：シンプルに、よかったですね。「すごい会議」は講義でもなければ研修でもない。「自分たちの会社をどうしていくか」と、現実の経営会議を進めながらワークできる。目標を定め、達成に向けて数字をつくる行動を生みだせることに効果を感じました。

他にも、思ったほど僕の思いが社員に伝わっていないことや、言いたくても言えない彼らの「真実」があったことに改めて気づき、一種の壁が「すごい会議」を介して取り払われる感覚がありました。

僕自身は外部のサービスを受けたいとは思っていませんでしたが、「やる」と意思決定した以上は素直にやるのみ。一つの体験として、大いに有効活用しています。

導入当初の目的は達成し、第2章として新たな「すごい会議」のプロジェクトを始めるそうですね。新プロジェクトの狙いをお聞かせください。

城之内：これまでは、主に税理士をターゲットにした人材ビジネスを主軸に、創業から数年で業界2位まで成長しました。このまま進めば、1位も見える。

その上で、今後は士業とタッグを組むM&Aビジネスに注力し、競合他社が強いM&Aビジネスで業界No.1を目指します。特に、中小企業の成長支援や事業承継を通じ、クロスボーダー（国際間取引）M&Aに取り組みながら日本の企業文化の保護と発展に貢献することが狙いです。

日本の伝統工芸など、素晴らしい技術が後継者不足や経営難で廃れていくなかで、その技術を求める企業は世界中に存在します。オーナーが変わっても日本が誇る文化は残り、彼らが今以上のスピードで世界に広めてくれる。

10年前からこのM&Aの事業ビジョンを描いてきたからこそ、中小企業を知り尽くす税理士の人材業を展開し、M&A事業に有効なネットワークづくりを進めてきました。満を持しての事業化に、スタートダッシュとして活用するのが「すごい会議」。僕たちが時価総額10兆円のグローバル企業になれるかどうかがここで決まります。

新規事業の幕開けとして、「すごい会議」に何を期待しますか。

城之内：新事業で目標とする数字の必達であり、税理士事務所に由来するM&Aはすべて当社がサポートできる状態を構築することです。

そのために今、注力しているのは人材の獲得。M&Aのプロフェッショナル人材を獲得して社内の知見を深めながら、連携する税理士事務所にも人材を豊富に提供する。人的余裕を生みだすことで、彼らがM&A事業に取り組む時間を創出し、M&A事業を担当したことのない税理士にも教育していきます。成約が生まれれば彼らにもメリットが生まれ、好循環が巡りだす仕組みです。

事業を加速度的に伸ばす体制や構想はすでに万全。実現に向けて動いています。

前回のプロジェクトとの最大の違いは、人材ですね。今回は、若手や未経験者ではなく、キャリアを積んだプロフェッショナル人材が会議のメンバー。猛者を相手に、いかにゴールを設定して各自のコミットメントを明確にできるかが重要になる。

目指すは、年間3,000件の成約数、現在の業界No.1企業の約3倍。その達成に向け、この1年間の「すごい会議」でビジネスの全基盤をつくり、必ず成功させます。

「すごい会議」の活用シーンに関して、明確なイメージをお持ちですね。

城之内：僕の考えでは、新たなプロダクトを開発し、事業フェーズを上げて1を100に拡張するタイミングでの活用が最適。例えば、スタートアップ企業が資金調達に成功したなら、「すぐに森さんに依頼を」と、伝えます。

改めて、その重要な局面を「任せたい」と思う、森コーチの魅力と今後の期待をお聞かせください。

城之内：僕が言わんとすることを、うまく言語化して通訳してくれる存在です。その上で今後は、確かな実績を持つ人材の固定概念を取り除き、いかに共通のビジョンを描いていけるかが、森さんの腕の見せどころ。

ここからの成果は、固定概念を「壊す」プロセスが不可欠になる。労働集約型のビジネスモデルである以上、「人」がすべてなので、「人」と組織の成長に「すごい会議」は大いに役立つと期待しています。

これまでに、どのような経営者の方に森コーチをご紹介いただきましたか。

城之内：事業を伸ばすことに貪欲にコミットしている人です。それ以外は対象外。「どう伸ばすか」と、真剣に考えている経営者にとっては高い金額でもないと思うので、本気で会社を目指す気があるかどうか、ですね。

最後に、城之内社長が描く今後のビジョンをお聞かせください。

城之内：当社のビジョンは日本の国力を向上させることであり、「当たり前」を壊し、革新的なサービスを生みだしていくことがミッションです。

かつてなかったスマートフォンやオンラインストリーミングサービスが現代のインフラと化しているように、「当たり前」をつくり替え、人々の生活をさらに豊かにしていきます。

特に、士業を通じた中小企業のビッグデータを掴んでいることが当社の強み。そこを生かしてBtoB領域におけるビジネスチャンスを全方位的に創出します。

人口減少が加速する今の日本では、国力を取り戻す国策が急務ですが、ただそれを待つに時間が惜しい。僕たち経営者ができることとして、後継者問題の解決や若い起業家の育成など、仲間内で動き始めています。僕たちの子供時代も日本がいい状態であるために、できることから進めます。

ありがとうございました。